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　国際労働機関（ＩＬＯ）は15日までに、台風ヨランダ（30号）被災地における児童労働の３〜４月の調査結果を発表し、全１１２バランガイ（最小行政区）のうち54％で「危険な仕事」に従事する児童が存在すると明らかにした。

　またＩＬＯによると、75％のバランガイが、働くために学校に通えない児童がいると報告しているという。

　ＩＬＯは、「貧困層の家庭は（食料などの）基本的ニーズのため児童労働に頼らざるを得ない」として、この結果は想定内と話している。