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　ドイツの国際物流会社、ＤＨＬ（本社・ボン）と国連開発計画（ＵＮＤＰ、本部・ニューヨーク）は31日から、台風ヨランダ（30号）で被災したビサヤ地方セブ州のマクタン空港で、災害時の空港対応に関するワークショップを実施し、空港職員52人が参加した。ワークショップは４月２日まで行われる。

　２００４年12月にスマトラ沖で地震と津波が発生。ＤＨＬは２００５年から「災害対策チーム」を社内に設置、全世界で災害時に支援を行っている。また、輸送物流という得意分野を生かして、世界10カ国、23空港で、災害時の空港対応に関するセミナーを開いている。台風ヨランダの被災時も、マクタン空港で支援活動を行った。

　今回のワークショップでは、災害直後に各地から集中する物資の取り扱い方や、増加する空港利用者への対応策などがテーマに上がった。