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　台風ヨランダ（30号）で被災したビサヤ地方レイテ州の運転手団体が12月30日、同州タクロバン市で車列パレードを行い、被災地の復興支援で雇用創出を最優先するよう、比政府や国際機関に呼び掛けた。左派系労働者団体、パルティド・ナン・マンガガワが同日、発表した。

　市内をパレードしたのは、同市、同州ヒロゴス、バイバイ両町のトライシクル（サイドカー付きオートバイ）とペディキャブ（サイドカー付き自転車）運転手。

　運転手らは、「被災者の長期的な社会保障と尊厳を確保する仕事こそが、中長期的な復興支援で最も必要だ」と意義を強調した。

　また、トライシクルやペディキャブの運転手とその家族は、被災前から不安定でわずかな収入しか得られず、違法占拠地区で貧しい暮らしを強いられてきたと説明。「ヨランダ以前に戻るだけでなく、より良い新しいコミュニティーが欲しい」と訴えた。

　運転手らは、雇用創出に加え、①２０１４年分の運行許可証更新料金の免除②オートバイやジプニーなどの修理や新規購入の際の経済的支援③登録運転手に対する燃料補助金の支給④自治体、中央政府を通した登録運転手の社会保険機構（ＳＳＳ）と比健康保険（フィルヘルス）への加入義務化⑤違法占拠民の市内での再定住と、自然災害に強い公的住宅事業の開始︱︱など、具体的な社会保障支援も求めた。