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　台風ヨランダ（30号）の被災地復興で、政府は18日、在外公館や国際機関関係者を集めた会合を外務省で開き、復興・再建計画の概要を発表した。２０１７年までの４カ年で、国家予算の15％程度に相当する総額３６１０億ペソを投じる。

　予算配分の内訳は、住宅建設と住民移転が１８３３億ペソで全体の５割強を占める。その他は、産業とサービス７０６億ペソ、教育と厚生３７４億ペソ、公共インフラ２８４億ペソ、農漁業１８７億ペソ、社会保障１８４億ペソ、地方自治体40億ペソ。

　特に、住宅とインフラ再建では、安全な場所への住民移転や強度の確認など、防災、減災面を重視する。

　復興予算のうち、被災者支援や共同仮設住宅建設など迅速な対応が必要な部分には、既に計１２５１億ペソが割り当て済み。残り２３５８億ペソについては、２０１４年政府予算案に盛られた復興予算１千億ペソなどを充てる。

　閣僚級タスクフォース（ＴＦ）の提案を基に、復興計画を取りまとめた国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は「被害総額５７１１億ペソの９割は民間セクター分。流通網の再構築を含めた地域経済の復興では、民間セクターが重要な役割を担っている」と述べ、官民一体となった取り組みの重要性を強調した。

　会合では、アキノ大統領も在外公館関係者らを前に演説し「気候変動の深刻な影響を受けるフィリピンのような国々は、世界各国の支援を必要としている。破壊と再建の悪循環を繰り返すのではなく、より災害に強い国にすることを約束する。インフラ再建と仮設住宅建設を優先的に進め、17年末までに復興・再建事業を完了させたい」とさらなる支援を呼び掛けた。（酒井善彦）