台風ヨランダ(30号)
比政府が支援スタッフ1万3千人を被災地に派遣。国家警察は物価上昇を監視
ラシエルダ大統領報道官は12日の記者会見で、政府の各機関が協力して台風ヨランダ(30号)の被災地支援を行っていると話した。
政府は支援スタッフ計1万3519人と、支援車両811台などをビサヤ地方の各被災地に派遣し、各自治体や現地入りした民間支援団体などと協力し、救援物資の配布やインフラの復旧活動などを行っている。
国軍は10日までに医療チームを派遣したほか、12日には救助隊を被害が大きかったレイテ州タクロバン市に派遣した。また、同市で救援活動を行っている700人の支援部隊員を、千人に増員。救援用のヘリコプターも6機から11機に増やした。
また、プリシマ国家警察長官は12日、被災地の地元警察署に対し、現地の物価上昇を抑えるために監視を行うよう指示した。被災地では食料が不足しているため、水や食料品の価格が高値で取引され、救援物資を狙った強盗事件も発生している。ラシエルダ大統領報道官によると、12日午前、救援物資を首都圏から陸路で運んでいた国軍部隊が、ルソン地方ソルソゴン州で武装集団に襲われ、国軍兵士2人が死亡したという。