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　基地転換開発庁（ＢＣＤＡ）は、タギッグ市ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）の商業施設マーケット・マーケットを含む周辺地域約10ヘクタールの用地を、首都圏地下鉄の駅建設とそれを中心とする公共交通指向型開発（ＴＯＤ）地に転換するためのマスタープラン立案に向けた無償資金協力を日本政府から獲得した。事業には三菱商事と丸紅が興味を示している。ＢＧＣにおけるＴＯＤ事業の総費用は1000億ペソに達する見込み。マスタープラン立案は日本のコンサルタント企業アルメックが受注候補に挙がっている。最初に地下鉄駅を建設する用地５ヘクタールの開発に向けた用地売却入札を2026年までに実施する予定。（４日・インクワイアラ―）