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　ルソン地方アウロラ州カシグラン町にあるアウロラ太平洋経済区自由港庁（ＡＰＥＣＯ）がこのほど声明を発表し、ホセ・ロムアルデス駐米フィリピン大使から同庁経済区を軍備製造拠点にすることの支持を得たことを明らかにした。同庁のヒル・タワイ長官を代表とする投資使節団が８月に米国を訪問し、駐比米国大使館の軍事関係駐在武官らと面談したほか、米国の軍需産業の関係者らとも知り合うことが出来たという。経済誌フォーブスによると、米軍需産業は2023年に総額4000億ドルの発注契約を民間企業を通じて受けている。同州カシグラン町はシェラマドレ山脈に囲まれ、太平洋に面した海洋交通のアクセスも良く、比国内の軍需拠点として十分に要件を満たしていると同庁は強調している。また、水産業や観光産業の拠点としても同経済区を開発する方針だとしている。（９日・インクワイアラ―）