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　統計庁が進めている国民ＩＤカードの発行が大幅に遅れている問題で、中央銀行はカード供給業者オールカードと結んでいる契約を破棄した。決定は８月15日付。また、レモロナ中銀総裁が今後、同社を全政府機関の入札から排除するブラックリストに掲載する指示を出す可能性がある。中銀によると、国民ＩＤの発行枚数は2022～23年の２年間で5790万枚にとどまっており、目標としている１億1600万枚の57.9％にしか過ぎず、現在も発行が遅れている。このため同社とのカード供給契約額21億ペソのうち、49.91％に相当する10億6000万ペソの生産損失が発生したと算定されている。中銀では新たなカード供給業者を探すと同時に、オールカードに対し６億4090万ペソの損害賠償を求めるとしている。（８月30日・インクワイアラ―）