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　不動産調査会社コリヤーズ・フィリピンは、マルコス大統領のオンラインカジノ事業（ＰＯＧＯ）全面閉鎖命令の影響を受ける事務所ビルは首都圏の一画に集中しており、首都圏全体としてはそれほど大きな影響を受けないとの見通しを示した。同社によると、ＰＯＧＯ会社が集まっているのはパサイ市からパラニャーケ市にかけてのマニラ湾沿いで開発が進められているベイエリア地区で、ＰＯＧＯが完全撤退すると同地区の賃貸事務所スペースの空き室率は51％に上昇する可能性があり、賃貸事務所事業が回復するのは2026年になるだろうと予想している。また、マカティ市の賃貸事務所空き室率も43％に上昇する可能性がある。一方、タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティーなどはＰＯＧＯ進出が許可されていなかったため影響はないもよう。ＰＯＧＯの首都圏の賃貸事務所スペース市場に占める割合は2019年の10％から現在では3.5％に縮小している。（３日・インクワイアラ―）