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　首都圏とその近郊に水道サービスを提供する２社との営業権付与契約で、為替変動の水道料金への反映条項が凍結されていることについて、水道局が解除に向けて審議している。マニラ水道会社とマイニラッド水道会社の２社は、外貨建て債務に対する為替変動の影響は大きく、水道料金に反映させることで経営を堅実に行えると訴えていた。同局理事会が解除を承認すれば、２社は四半期ごとに為替変動に応じて水道基本料金を改定することができる。為替変動の反映条項は、2021年の契約更新時にドゥテルテ大統領＝当時＝が凍結した。23年には、マイニラッド水道会社の外貨建て債務の返済に対し特例として為替変動の反映が実施された。（７月30日・インクワイアラ―）