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　中央銀行によると、2023年６月期における市中銀行による農業部門（農業・水産業・地方開発）への貸付残高は計３兆2000億ペソだった。貸付残高全体の37.7％を占めており、22年６月期に記録した10.3％から大幅に増えている。22年に発効した共和国法11901号（農業水産地方開発貸付促進法）により農業部門への貸付を積極的に実施することが可能となったためとみられる。ブルース・トレンティーノ中銀金融政策委員によると、同法により貸付総額に占める農地改革事業向け貸付割合10％義務や、農水産事業向け貸付割合15％義務が撤廃され、より全体的な農業バリューチェーンへの貸付割合に移行したことで、農業部門向け貸付額が増え、義務不履行による延滞金支払い額も６分の１以下に減ったという。（15日・スター）