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　貿易産業省のラファエリタ・アルダバ次官は、電気自動車の普及を推進するために製造業者と消費者双方に対する優遇措置を盛り込んだ大統領令草案を策定中で、年内にマルコス大統領に提出できるとの見通しを示した。製造業者向けの優遇措置としては現在、比トヨタや日産に対して実施されている包括的自動車復活戦略（ＣＡＲＳ）プログラムの内容をそのまま電気自動車の製造業者向けに転換するものとなる見込みで、特に公共交通向け電気自動車を対象にする方針。一方、消費者向けの優遇措置としては、電気自動車を購入する際に１台当たり政府補助として50万ペソ、電動バイクの購入には１万ペソを、電動三輪バイクの購入には２万ペソをそれぞれ支給するプログラムの設置が検討されているという。（７日・スター）