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　フィリピン公正取引委員会（ＰＣＣ）は１日、同委員会が審査する事業合併合意の対象案件の取引額や合併後の企業の規模の下限について、それぞれ32億ペソおよび78億ペソに同日から引き上げたことを明かにした。この両方の条件を満たした合併合意については、当事者企業が同委員会に通知して審査を受ける義務が生じる。同委員会は名目国内総生産伸び率に合わせて審査対象案件の規模の下限を調整しており、昨年および一昨年とほぼ毎年のように引き上げを実施している。前回は2023年２月に、審査対象となる合併案件の取引額をそれ以前の25億ペソから29億ペソに、合併後の企業の規模も61億ペソから70億ペソにそれぞれ引き上げていた。（２日・インクワイアラ―）