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　エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）と比公正取引委員会（ＰＣＣ）は22日に共同声明を発表し、電力業界における反競争的慣行を調査する合同作業部会を設置したことを明らかにした。具体的な調査対象企業や分野は明かしていないが、2019年に両機関が署名した基本合意書では、停電問題とそれに伴う電力料金の引き上げについて事実究明調査を行うことが定められており、これらの問題に取り組むとみられる。ＰＣＣのアギナルド委員長は「今回更新された連携合意は、我々が集結させる専門性と調査資源を用いて、より競争原理が働く電力産業を育成するための重要なマイルストーンとなる」と調査に意欲を示している。（24日・インクワイアラ）