自治体の営業許可発行年内に10分以内目指す
[ 318字|2024.2.12|経済 (economy)|econoTREND ]
政府の官僚主義防止庁(ARTA)が、年内に120の自治体での営業許可発行を完全自動化するための支援を実施すると明らかにした。ARTAは、官僚的手続き排除法に基づく電子ビジネス・ワンストップショップ(eBOSS)構築義務を地方自治体が遵守できるよう支援を強化しており、営業許可発行の手続き時間を10分以下に短縮することを目標としている。eBOSSは営業許可の申請から必要書類の提出、審査手続きや手数料の支払い、そして営業許可の発行まですべてオンラインで完結できる。全国の1600を超える地方自治体のうち、eBOSSを実施しているのは633自治体だが、そのうちeBOSS要件を完全満たしている自治体は26にとどまっている。(9日・スター)