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　米ホワイトハウスの安全保障会議は12日、ジーナ・レモンド商務長官率いる貿易投資使節団が３月11日にフィリピンを訪問することを明らかにした。

同会議のアドリアン・ワトソン報道官は同日の声明で「バイデン大統領は比のイノベーションや経済、通信インフラ、クリーンエネルギー移行、鉱石資源、食料安全保障に対する米企業の貢献を強化するため、３月11と12日に大統領貿易投資施設団を派遣する」と説明。今回の訪問により比を「地域のサプライチェーン及び質の高い投資のための重要なハブ」として２国間関係を強化すると続けた。

　また、ロムアルデス駐米フィリピン大使によると、米国の海外インフラ投資を支援する米国国際開発金融公社（ＤＦＣ）の代表も使節団に加わるという。

　同公社は2020年７月に小型モジュール炉（ＳＭＲ）や超小型原子炉の建設など国外の原子力開発プロジェクトに対する財政支援を可能とするため、ＤＦＣの「環境・社会政策と関係手続」の中で資金提供の禁止措置を解除したと発表しており、比での原子力開発事業への財政支援も視野に入れているもようだ。

　さらに、中国の政府開発援助（ＯＤＡ）によるミンダナオ鉄道建設が頓挫する中、比政府は新たな資金調達先を模索しており、ＤＦＣも同事業への支援を申し出ている。

　今回の米使節団訪問により比米間の原子力発電開発事業の進展に向けた一層の協力促進も期待されている。マルコス大統領による訪米の際に、比のエネルギー企業の代表者らも同行し、米国の小型モジュール炉開発会社の幹部などと協議を重ねてきたほか、昨年11月には、米国から外国へ原子力資機材を輸出する法的根拠となる民生用原子力協定（123協定）も比米二国間で締結されている。（沼田康平、澤田公伸）