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　資金洗浄防止委員会の会長も兼務するエリ・レモロナ比中銀総裁は、来年２月に発表される予定の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ＝本部パリ）による監視強化対象国リスト（グレーリスト）について、最近発生したミンダナオ国立大学における爆破事件により、フィリピンの同リスト指定が解除されるのはより困難になったとの見方を示した。比は資金洗浄防止およびテロリストグループへの資金の流れを遮断するための監視措置に関する18項目の未達事項のうち５項目について依然対策が取られていないと今年10月に同作業部会から指摘を受けていた。比は2021年６月に再度、グレーリストに指定されて以降、国際金融機関との取引がより困難となっており、来年２月の指定解除が待ち望まれてきた。（８日・スター）