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　下院議会はこのほど、企業経営陣と労働組合が労使交渉の末に締結する労使協約（ＣＢＡ）の有効期間を現行の５年から３年に短縮することを盛り込んだ下院法案9320号を全会一致で承認した。労使協約の有効期間などを定めた労働法の改正案で、ロムアルデス下院議長は「労働者のニーズを最も代弁できる適切な労働組合を選ぶ機会が増えることになり、労働者の権利がより守られる」として法案通過を歓迎した。労使協約は企業の従業員らによる組合承認選挙で選ばれた労働組合が企業経営者側と労使交渉を行い、賃金や就業時間、福利厚生などの労働条件について定めた労使間の合意内容が盛り込まれ、有効期間中はすべての協約内容が遵守されなければならないことになっている。（23日・マニラタイムズ）