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　フィリピン統計庁によると、フィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）1244人を対象に2022年における貯蓄実践について尋ねたところ、海外就労で稼いだ収入のうち一部を貯蓄に回していると答えた割合は34.6％で、依然低水準であることが判明した。同庁によると、貯蓄率は2009年には53.1％と半数を超えていたが、その後、毎年減少傾向となっており、コロナ禍直前の2019年に32.7％とこれまでで最も低い水準を記録していた。20年に同33.3％、21年に33.4％と20年以降はやや回復傾向を見せているが09年に記録した水準からはまだかなり低い。しかし、21年と22年の送金総額は314億ドルおよび325億ドルとなっており過去最高を更新。送金した金額の多くの部分が貯蓄より家計消費などに支出されているようだ。（18日・スター）