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　バウティスタ運輸相によると、世界有数の国際空港を運営する仁川国際空港公社がマニラ国際空港再整備事業への応札に必要な関係書面をこのほど購入した。15年間の運営期間を含む総額1706億ペソの事業費が設定されている同再整備事業については、すでに６つの企業や企業連合体が応札関連資料を購入しており、仁川国際空港公社が７社目となっている。運輸省は応札希望企業の幹部らとマンツーマンで会合を持っており、インドのＧＭＲエアポーツとサンミゲル社、マニラ国際空港コンソーシアム、そしてアジアン・エアポート・コンソーシアムの４つの企業・企業連合体の代表らと協議を行ったという。同事業入札の応札期限は12月27日で、24年に発注契約を結ぶ予定。（27日・スター）