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　情報通信業界団体フィリピン全国ＩＣＴ連合（ＮＩＣＰ）のメリージョイ・アブエグ会頭は記者団に対し、政府や自治体の手続き電子化を促進するため、各市町に最高技術責任者（ＣＴＯ）を任命するよう政府に勧告していると明らかにした。ＣＴＯは電子化推進以外にも、サイバー攻撃から守ることにも貢献できるとしている。また、ブロードバンド普及をさらに加速させることを盛り込んだ法案の成立も急ぐよう求めている。全国の公共施設などにおける無料ＬＡＮアクセスポイント整備事業は全国2595カ所で完了しているが、これを9600カ所に増やすことが情報通信技術省の目標となっており、25億ペソの予算も確保しているという。（13日・インクワイアラー）