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電動2、3輪車の関税撤廃を勧告

2023/8/24 経済

 エネルギー省は関税委員会に対し、関税撤廃の対象に電動2輪車と3輪車を含めるよう正式に勧告した。最恵国待遇に基づき、電気自動車(4輪車)の完成車や部品の関税撤廃を命じた大統領令12号は2023年1月13日に署名された。関税委は今後、公聴会を開いて業界団体などから意見を聴取し、勧告を承認するか判断する。電動2、3輪車の免税が決まった場合、大統領令で定められた5年間の施行期間が適用される見込み。全国電気自動車協会(EVAP)も、国内で生産している電動ジプニーと電動トライシクルを除く、2輪車を含めたすべての電気自動車の関税撤廃を求める声明を出している。(22日・スター)

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