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　貿易産業省は６日、欧州連合（ＥＵ）が一般特恵関税の優遇制度である「ＧＳＰプラス」のフィリピンへの適用期間を延長すると提案したことを歓迎する声明を出した。ＧＳＰプラスはＥＵが開発途上国に提供している特恵関税制度の一つで、途上国の中でも持続可能な開発や人権保障などに関する一連の国際条約を批准・準拠していることが条件とされている。麻薬撲滅戦争を進めたドゥテルテ前政権下で比に対する同優遇制度の適用に疑問の声が出たことから、マルコス政権下で延長されるかが焦点となっていた。ＥＵ側からの延長提案により、2023年末までは６千品目を超える比産製品や農産物に対する免税有効措置が継続される見込み。（６日・インクワイアラ―）