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　総合インフラ運営企業メトロパシフィック・インベストメンツの海外を含む主要株主が、上場廃止に向けた小口株主への公開買い付け価格を引き上げると発表した。発表していた１株当たり4.63ペソを5.20ペソに12％引き上げる。筆頭株主であるファーストパシフィックのアンソニー・サリム氏が４日に発表した。新価格は８月８日の特別株主総会開催直後から適用され、９月初旬まで実施される。買い取り総額は550億ペソの見込み。主要株主は、ＧＴキャピタルホールディングス、メトロパシフィックのマヌエル・パギリナン会長兼ＣＥＯ、日本の三井物産と政府系ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の合弁事業体など。（５日・インクワイアラー）