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　リサール商業銀行のリカフォート筆頭エコノミストによると、マルコス政権が進めるインフラ促進政策「ビルド・ベター・モア」によって今年の政府インフラ支出額がこれまで前年同期比で20％以上伸びたとみられている。これは2023年の政府目標を超える水準という。政府は今年のインフラ支出額を国内総生産の５〜６％に相当するレベルで維持すると約束している。23年のインフラ支出額として現政権は総額１兆3000億ペソを当初計上、その内訳として道路建設に4787億ペソ、洪水制御インフラに2832億ペソ、地方インフラ開発に1641億ペソ、鉄道事業に401億ペソなどと振り分けている。（21日・マニラタイムズ）