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　フィリピン統計庁は26日、２０２２年第４四半期（10～12月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前年同期比７・２％まで拡大したため、通年のＧＤＰ伸び率が７・６％になったとの速報値を発表した。昨年上半期ごろから新型コロナ感染拡大による行動制限が大幅に緩和され、経済活動の再開が顕著となり、政府目標の６・５～７・５％を上回る高水準となった。

　ジョクノ財務相が昨年12月末、２０２２年の比経済の概要と23年の展望を発表した際に、コロナ禍に続くウクライナ戦争の影響で世界的な景気後退が予想される中でも、「比は最悪の時期を脱した」と宣言、「製造業や建設業を中心に全産業で成長が期待され、内需も強い。今年の成長率は政府目標をおそらく上回るだろう」と予測していたが、現実となった格好だ。

　統計庁によれば、３大分類別に昨年通年の成長率をみると、第１次産業（農水産業）は０・５％と伸び悩んだものの、第２次産業（製造業、建設業など）が６・７％、第３次産業（サービス業）が９・２％と高い成長だった。第４四半期に限ると、第１産業はマイナス０・３％と落ち込んだが、第２次産業４・８％、第３次産業９・８％と堅調な伸び率を示した。

　また、昨年通年の高いＧＤＰ伸び率達成に貢献した業種としては、「建設業」（12・７％）、「卸売・小売業および自動車・オートバイ修理業」（８・７％）、「製造業」（５・０％）が挙げられる。第４四半期に限っても、「卸売・小売業および自動車・オートバイ修理業」（８・７％）および「金融・保険業」（９・８％）の業種での高い伸び率が成長率に貢献したとみられる。

　支出面からみると、公共・民間を含む「総固定資本形成」が16・８％、「家計支出」が８・３％、「政府最終消費」も５・０％とそれぞれ伸びている。インフレが高進し、政策金利が引き上げられる中にもかかわらず活発な家計消費と設備投資がなされた。

　21年通年の実質ＧＤＰ伸び率は５・７％だった。比のＧＤＰ伸び率はコロナ禍が始まった20年第２四半期にマイナス16・９％まで落ち込んだが、21年第２四半期には12・１％まで回復。21年第３四半期から22年末まで６四半期連続で７・０％以上の高い伸び率を維持していることになる。（澤田公伸）