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　フィリピン政府は今後５年間で3600案件超のインフラ事業計画を策定中で、事業総額は3720億ドル規模に達する。ドイツ・フランクフルトでの比投資誘致セミナーでバリサカン国家経済開発長官が明らかにした。のうち206案件が短期事業で総額は1590億ドル。206案件のうち136案件が高速道や鉄道などの交通インフラ事業で、42案件が水源開発・水道関連事業、９案件がデジタル接続事業、８案件が医療保健事業、２案件が発電・エネルギー事業になるという。昨年末時点で87案件（事業総額540億ドル）の官民連携事業（ＰＰＰ）も計画に上っていた。（24日・ビジネスワールド）