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　パンパンガ州クラークで100ヘクタールの廃棄物処理場を運営するメトロクラーク・ウェイスト・マネージメント（ＭＣＷＭ）は、同社の廃棄物発電事業計画の承認を改めて政府に求めた。同事業計画にはドイツの再エネ企業プランベック・ジャーマニーや、アラブ首長国連邦のアブダビ首長国の王室などから総額２億2000万～２億5000万ドルの投資が見込まれるという。同計画は2019年に基地転用開発庁にすでに提出されているが、まだ承認が得られていないという。ＭＣＷＭは東南アジアでＩＳＯ14000、45001、9001の三つの認証を受けている唯一の施設で、中部ルソン地域の150の自治体や企業１千社超と廃棄物処理契約を結んでいる。（17日・マニラブレティン）