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　国内の電気自動車や関連部品の製造、充電施設拡充を促すために輸入電気自動車の関税を５年間撤廃することを盛り込んだ大統領令が発令される見込みだが、セフェリノ・ロドルフォ貿易産業次官は免税対象となる車両がプラグイン方式を含む純粋な電気自動車のみでありハイブリッド車は含まれないことを言明した。同次官によると、大統領令の目的はあくまで国内における電気自動車とその関連インフラの普及促進にあるため、充電施設を必要としないハイブリッド車は免税対象に含まれないとした。大統領のブリュッセル訪問時にも欧州連合の財界団体に比の電気自動車輸入免税措置について説明しており、大いに歓迎されたという。（18日・マニラブレティン）