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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は19日、現政権の経済計画となるフィリピン開発計画２０２３―２０２８の内容を発表した。全体の目標は「高度経済成長軌道への回帰、および繁栄し包摂的で強靭（きょうじん）な社会に向けた経済社会改革を通じた雇用の再活性化と貧困削減の加速」と銘打たれた。

　ＮＥＤＡのサラ・ドゥカネス次官補は、２０２８年までの数値目標として①経済成長率６・５～８・０％②失業率４・０～５・０％③全就業者に占める給与所得者構成比53・０～55・０％④インフレ率２・０～４・０％⑤食料インフレ率２・０％⑥財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比３・０％⑦累積債務残高対ＧＤＰ比51・１％⑧世界イノベーション指数上位３分の１入り⑨貧困率９・０％――を挙げた。

　「経済社会改革」の内容については、家計、企業、政府部門に分けて方針を提示。家計部門に関しては①教育・生涯学習の促進、健康の増進、住みやすいコミュニティー作りを通じた人的資本の構築と社会開発②食料安全保障、適切な栄養摂取の推進、社会保障の強化を通じたぜい弱性の削減と購買力の保護③被雇用能力（エンプロアビリティー）の増進、就業機会の拡大、および共通の労働市場管理の枠組み作りを通じた所得稼得能力の開発――の三つを挙げた。

　また生産（企業）部門に対しては、優遇措置による貿易促進、イノベーション促進のための技術開発投資、産業間連関の強化、規制の調整による競争強化などを通じ①農業・農業関連事業の近代化③製造業の活性化③サービス産業の再活性化――を目指すとした。

　政府部門については①政府規律・行政効率の向上②包摂的、革新的な帰任有政策を通じたマクロ経済の安定③治安、安全保障の確保と司法制度の改善④インフラの拡大と更新⑤災害対策、気候変動対策の加速化――を挙げた。

　▽前政権との違い

　前政権との違いについては①汚職削減につながるデジタル政府化やデジタイル経済の推進②物的インフラや情報通信技術を用いた市場同士や都市農村間、外国との「接続性」の増進③官民連携（ＰＰＰ）事業の再構築、および住居建設、交通、デジタル部門などへの民間企業の参画促進④高成長製造業の周辺に情報通信業、コンテンツ産業、観光業、物流業などサービス産業の生態系を育てる「サービス化」⑤イノベーションを起こす環境の確立と強化⑥地方自治体の対等な経済協力関係の構築――の六つを説明した。

　雇用創出の年間目標は設定するかとの記者団の質問にバリサカン長官は「数値だけ見ると比の失業率は既に先進国並みに低い。重要なのは雇用の質だ」と指摘。「正規雇用かどうかや、製造業や観光業などの業種でより質の高い仕事に就く人を増やす必要がある」とした。

　昨年の失業率は８・０％だったが、今年１～７月の平均失業率は５・７％に下がっている。（竹下友章、ジャスパール・タン）