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　閣僚級の税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）はこのほど、磁気応用製品などで知られる日系電子部品メーカー大手のＴＤＫフィリピンによる総額25億ペソの拡張事業計画に対する税優遇措置付与を承認した。ラグナ州における同社の拡張事業で、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が推薦した優遇措置付与申請で同委員会から承認を受けたのは初めて。同社は今後、マイクロ波アシスト磁気記録スライダーの生産事業に着手するにあたり、法人税や輸入関税の免除、輸入製品や国内調達品への付加価値税免除措置などが付与される。（９日・スター）