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　主要財界団体であるフィリピン経営者協会（МＡＰ）とマカティ・ビジネス・クラブ、経済的自由財団（ＦＥＦ）の３団体は25日、共同声明を発表し、犯罪と資金洗浄の温床となっているとしてオンラインカジノ業者（ＰＯＧＯ）の操業を完全に禁止すべきだと訴えた。声明で３団体は「世界的に不快感を持って受け止められているＰＯＧＯの操業を政府が主催しているかのような現状では、社会的な悪印象がどんな経済的恩恵をも打ち消してしまう。コロナ禍以降、ＰＯＧＯ企業は50～70％減少しており、今こそ廃止の絶好の機会だ」と政府に全面操業禁止を求めた。（26日・ビジネスワールド）