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　情報技術・ＢＰＯ業界団体ＩＢＰＡＰのジャック・マドリッド会頭は、優遇措置再検討委員会が今月12日に期限を迎えるＢＰＯ企業に対する30％在宅勤務措置を15日まで暫定的に延長した判断を歓迎するとともに、柔軟な勤務態勢を恒久化するよう政府に求めた。同会頭によると、従業員への聞き取りの結果、在宅勤務などのフレキシブルな働き方が認められない場合、多くが退職すると答えており、在宅勤務が容認されない方針が決まった場合に離職率がかなり高まると懸念している。世界のＢＰＯ業界ではポーランド、マレーシア、南アフリカなどが急成長して比とインドの先行２国を急追しており、在宅勤務政策の行方によっては比のＢＰＯ大国としての地位が揺らぎかねないという。（12日・ビジネスワールド）