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　衣料用品などの買付業者や輸出業者などからなるフィリピン外国人バイヤー協会（ＦОＢＡＰ）のロバート・ヤング会頭によると、米国の利上げ政策などによる景気後退で米国や欧州諸国、日本などからのブランド衣料製品の比国内縫製請負業者に対する注文が従来より５％減少しているという。比にはリーバイスやザラ、ユニクロなどの有名ブランド製品を製造する請負業者が多いが、最近、いずれも注文数の減少に直面している。比の衣料・靴製品などの輸出額は年間10億ドル規模で、注文がさらに減少すれば、縫製労働者の解雇に踏み切る可能性が高いという。（５日・インクワイアラー）