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　国内第３の携帯通信企業であるディト・テレコミュニティーを所有する持株会社のディトＣＭＥホールディングスは８月30日、比証券取引所に対し、通信子会社の資金調達のために持株の一部を売却することも検討していると明らかにした。ディトは2024年までに総人口の84％をカバーする通信網サービスの拡充を義務付けられており、さらなる通信インフラの整備に向けた資金調達が必要となっている。一方で、同社は2026年までに経営が黒字化するとの見通しも伝えた。また、利払い前・税引き前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の黒字化は、早ければ2024年までに可能だとしている。（31日・スター）