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　比中央銀行の金融政策決定会合は18日、比の政策金利である翌日物借入金利（ＲＲＰ）を０・50％引き上げ３・75％とすることを決定した。それに伴い、翌日物預金金利（ＯＤＦ）は３・25％、翌日物貸出金利（ＯＬＦ）は４・25％にそれぞれ引き上げられる。19日から発効する。メダリヤ中銀総裁は17日に引き上げ幅を「０～０・50％」としていたが、上限いっぱいの引き上げとなった。中銀は５月以降、緊急会合を含めると４回利上げを実施。３カ月で計１・75％引き上げられた。

　中銀はまた、今年のインフレ率について、物価上昇が賃金上昇を引き起こし、さらなる物価上昇の引き金となる「二次効果」が「更に顕著に表れる」と指摘。今年の通年インフレ率予測を政府目標の２～４％を大きく上回る５・４％に上方修正した。

　政策金利引き上げは住宅投資や住宅投資の鈍化要因となり、内需回復を減速させる懸念もあるが、中銀は「ここ数カ月経済活動が落ち着いているにもかかわらず、雇用回復と十分な与信活動に支えられ、国内需要は堅調に推移している」と説明した。

　中銀の統計によると、経済成長率６・１％を記録した２０１９年の政策金利は４・０～４・75％であり、経済成長とインフレ抑制を両立するための利上げ幅はまだあると言えそうだ。

　２０２３年のインフレ率予想値については、４・０％から３・２％に下方修正。国際的な非石油製品の価格上昇、国内の魚類供給不足、砂糖価格上昇、交通運賃の引き上げなどの物価上昇要因は、来年にも影響を与えると考えられる一方で、新型コロナの再感染拡大や世界経済回復の遅れなど物価下落要因も「同時に働く」とした。（竹下友章）