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　貧困状態にある高齢者への年金を現行の月500ペソから1000ペソに引き上げることや60歳以上の高齢者を雇用した企業に対する税優遇措置を付与することなどを盛り込んだ共和国法第11916号がこのほど成立した。マルコス大統領が拒否権発動や署名をしなかったため７月30日に自動的に成立した。同法では高齢者を雇用した法人に対して最低半年間にわたり当該高齢者への給与や賃金の総費用の15％に相当する追加税控除を認めるもので、高齢者の雇用促進を図る。社会福祉開発省によると、現在、収入が途絶したり家族の扶養を受けられないなど貧困状態にある高齢者は約410万人いる。（２日・ビジネスワールド）