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　民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）は10日、景気見通しに関する世論調査（４月実施）の結果を発表した。それによると、比成人の46％が向こう12カ月の景気について「良くなる」と回答した。「変わらない」は28％、「悪くなる」は６％だった。

　「良くなる」から「悪くなる」を差し引いた家計部門の景況感指標「純楽観率」は40％となり、前回調査（21年12月）の44％よりやや下がったものの、９段階評価で最高の「極めて高い」水準を維持した。

　地方別に景気の純楽観率をみると、ルソン地方（首都圏除く）が最大で46％。首都圏、ミンダナオ地域は43％と同様に極めて高い水準だった一方、ビサヤ地方は18％と上から４番目の「良い」水準。

　学歴別に見ると小学校中退者が39％となり前回より10ポイント増加。小学校卒業者は37％、ほかの学歴では前回より微減し、中学・高校卒者は43％、大卒者は34％となった。

　同調査は１９９８年から四半期ごとに実施されているが、ドゥテルテ政権下ではこれで計５回「極めて高い水準」を記録。それに対し、ノイノイ・アキノ政権は１回（16年６月）、アロヨ政権では２回（04年８月、05年３月）、エストラダ政権では０回となっている。

　調査は４月19～27の間、18歳以上の比人１４４０人を対象に対面形式で実施された。（竹下友章）