「日刊まにら新聞」ウェブ

　世界銀行は８日、フィリピン経済アップデート報告書を発表し、比の２０２２年経済成長率予測を４月時点と同じ５・７％に、23～24年度の成長率予測を５・６％でそれぞれ維持した。同報告書では「過去６年間に競争力を高め、外資を誘致してきた経済改革を継続することが今後のフィリピンの成長見通しをさらに高めることになる」と述べ、ドゥテルテ政権の政策をマルコス次期政権が継続することの重要性を指摘した。

　比の22年経済成長率予測については、アジア開発銀行が４月に６％と予測している。比政府は７～８％の目標を設定しているが、いずれもそれを下回っている。

　同報告書では第１四半期に国内総生産伸び率が８・３％まで伸びたのは国内の強い需要と工業・サービス部門の回復によるものと指摘、コロナ感染の抑制によって国内の経済環境が改善されて今年も経済成長が継続する見通しだとした。サービス産業でも特に運輸やレストラン、食品サービス、小売などに加えて、観光業でも再開が顕著となっているという。

　しかし、リクス見通しとしてはインフレ高騰やロシアのウクライナ侵攻による地域政治的な不透明感、世界的な財政緊縮の動き、米中間の貿易摩擦が挙げられるとした。世界銀行のケビン・チュア上級エコノミストは、世界の穀物価格が10％上昇すれば、フィリピン人の新たに１１０万人が貧困層に押しやられるほか、エネルギー価格が10％上昇すれば新たに32万９０００人の比人が貧困層に押しやられるとの推定的な見積りを紹介している。（澤田公伸）