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　政府の税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）はこのほど、光ブロードバンドサービス業者のコンバージＩＣＴソリューションズが申請していた僻地における高速ブロードバンドサービス事業に対し税優遇措置を付与することを承認した。同事業が新しい分野を切り開くミッショナリー的な性格を持ち革新技術を導入することから優遇措置付与にふさわしいと判断された。同事業では、国内でブロードバンドサービスがまだ届いていない1200以上の町を対象に家庭用ブロードバンドインフラを整備する。同社への優遇措置としては、税制改革法第２弾ＣＲＥＡＴＥ法に基づき、法人税免除の後、５年間にわたり特別法人税が適用されるほか、資本設備や原材料、交換部品や周辺機器などの11年間にわたる関税免除措置などが付与される。（19日・マラヤ）