「日刊まにら新聞」ウェブ

　サンプルナ環境天然資源相代行はこのほど、鉱山開発周辺地域の環境保全を強化するため「責任ある鉱山開発」ガイドラインを盛り込んだ行政命令第２０２２－０４号を発令した。同通達命令では鉱山企業や開発許可保持者に対し、環境保全プログラムや最終鉱山再整備、また閉山計画の中に生物多様性を維持する施策を盛り込むことを義務付けたほか、開発のすべての段階で影響を受ける地域の一時的な植生回復や再整備事業を行うことも義務付けた。また、鉱山開発地周辺のコミュニティーに対する支援事業である５か年の社会開発管理プログラム（ＳＤМＰ）にも生物多様性保護プログラムを組み込むよう求めている。（19日・スター）