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　比経済区庁（ＰＥＺＡ）などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）やＩＴ関連企業に対し政府が４月１日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁（ＢＩＲ）は18日、経済特区で操業するＢＰО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。グバリャＢＩＲ長官代行によると、この査察チームはＢＰО企業の事務所を直接訪問し、立ち入り検査を行うことが認められるという。ドミンゲス財務相は、ＢＰО企業が自宅勤務態勢による操業を４月１日以降も継続することは当該企業の経営判断だとしながらも、税制改革法第２弾ＣＲＥＡＴＥ法に基づきこれらの企業に対する税優遇措置の付与は撤回されると改めて説明している。（19日・スター）