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　関税委員会は今月12日、電気自動車やその関連部品の輸入関税を暫定的に撤廃する政府提案について関係業界団体などを招致して公聴会を実施すると発表した。電気自動車やその部品に対しては現在、最恵国待遇関税率が30％に設定されているが、比国内での電気自動車の普及を促進させるためロペス貿易産業相がドゥテルテ政権の任期が終わるまでに輸入関税の撤廃を推し進めると表明していた。また、貿易産業省は、国内生産乗用車モデルに新たに電気自動車の製造事業も加えることを認める大統領令を制定するよう提案しているという。（８日・スター）