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　現在飲食店の入店時などに提示が求められるワクチン接種証明の代わりに、６月までに追加接種証明の提示を条件とする「ノーブースター・ノーエントリー」政策の導入を政府が検討している問題で、コンセプション大統領顧問（企業家養成担当）は６日、比フランチャイズ協会や比小売業者組合、中国系比人商工会議所連合や米・欧州・インドの外国人商工会議所など多数の財界団体が支持を表明したと明らかにした。また、航空会社やレストランの一部業者の中には追加接種を受けた利用客に対して様々な特典を付与することも検討しているという。同顧問は「国内のワクチン接種や追加接種を受ける国民がもっと増えない限り、今年下半期にコロナ感染が再拡大するリスクがある」として、経済再開を継続するためにも追加接種などを促進させることが極めて重要だとしている。（６日・ビジネスワールド）