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　今年３月までに外資規制を大幅に緩和する小売自由化法や公共サービス法の改正法などが相次いで成立したのを受け、在フィリピン日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合が４日、声明を発表し、これらの改正法の施行規則を速やかに策定し、発令するよう求めた。共同声明では小売自由化法改正法などの発効を歓迎するとした上で、通信や鉄道事業などへの外資100％出資を認めた公共サービス法改正法を含めたこれら外資規制緩和関連法の施行規則を利害関係者らと十分に協議をした上で、ドゥテルテ政権の任期中に発令するよう政府に要請した。（５日・マニラタイムズ）