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　ロペス貿易産業相によると、米国の実業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースＸ社は比において衛星ブロードバンド事業「Ｓｔａｒｌｉｎｋ（スターリンク）」を提供する方針で投資準備を進めている。同社の関係者と国家通信委員会、比ＩＴ企業のＤＦＮＮ社の幹部らが３月30日に会合を持っており、比に進出すれば東南アジア地域における同事業のサービス展開として初めてとなる。貿易産業省は今後、スペースＸ社の比衛星ブロードバンド事業に対して、政府の戦略投資優先計画に基づく投資委員会（ＢОＩ）の税優遇措置を付与できるよう同委員会への事業登録を支援する。比では通信や鉄道などにおける100％外資所有を認める公共サービス法改正法が大統領署名を得たことで、スペースＸ社の事業誘致にも追い風になったとしている。（３月31日・ビジネスワールド）