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　首都圏水道局によると、首都圏に水道を供給するマイニラッド・ウォーター・サービシーズとマニラ・ウォーターの２社に対する政府との新規フランチャイズ契約が３月から発効する。このため、２社による３月請求分の水道料金から12％の付加価値税（ＶＡＴ）が非課税となり、代わりに政府及び地方自治体によるフランチャイズ税（合わせて２～2.825％）が課せられることになり、水道料金請求額が引き下げられる。パサイやマカティ、マニラ各市など首都圏西部やカビテ州の一部に水道を供給するマイニラッド・ウォーターの管轄区域における水道料金は月30立方メートルほどを利用する契約者の場合で請求額が81.75～89.10ペソほど引き下げられる見込み。（４日・ビジネスワールド）