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　ドミンゲス財務相はこのほど、政府のコロナ対策資金を確保するための融資などで膨張している政府債務の削減に向けて財務省関係者の間で現在、炭素税など新税の導入や嗜好品税の引き上げなどに関する検討が始まっていることを明らかにした。同相は「ドゥテルテ政権の残り期間は132日しかない」とし、次期政権での導入に向けた検討が始まっているとした。国内総生産（ＧＤＰ）に占める政府債務の割合は2021年末時点で60.5％と16年ぶりの高水準まで上昇しており、新興国の債務割合として容認水準とされる60％を超えている。このため同省では炭素税や仮想通貨税の導入、たばこ・電子たばこ税や酒税の引き上げ、さらに付加価値税（ＶＡＴ）の免除措置の撤廃などを次期政権下でも導入できるか否かについて研究が始まっている。（19日・インクワイアラー）