比は「今年7.1％成長も可能」 医療保健への支出拡大で ＡＤＢ報告
ＡＤＢは比の22年経済成長率について、医療保険部門への支出拡大により7.1％まで高められると予測
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は20日、「コロナ禍における各国評価報告：パンデミックからの回復」と題した報告をオンラインで行った。その中でＡＤＢ東南アジア地域部門のビリャフエルテ上級エコノミストは2022年の比の経済成長率について、昨年12月時点の６％との予想値がオミクロン株蔓延の影響で「5.6％に下がる可能性がある」と指摘する一方で、医療保健部門への支出を拡大することで「7.1％まで高めることも可能」との見解を示した。21日付英字紙マラヤが報じた。
同氏は東南アジア地域全体の22年経済成長率についても、オミクロン株の影響で昨年12月時点での予想値（5.1％）から「0.8ポイント下がる可能性がある」と指摘。その一方で医療保健分野への投資を加速すれば「1.5ポイント底上げが可能」との分析結果を報告した。
また、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシアの４カ国は「高い経済成長率を記録すると予想される」とする一方、東南アジアの他の国々の成長は「それほど芳しくはない」と指摘。東南アジア諸国の中でも今年の経済パフォーマンスが二分化するとした。
成長率に違いが生じる理由について同氏は①観光業への依存度②輸出の回復力③国際的な供給網への参加度④商品輸出への依存度⑤海外送金への依存度――などの産業構造の違いが影響しているとした。また「デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術浸透による社会変革、ＤＸ）への準備が整っている国は強い成長力を持っている」と指摘した。
▽コロナ後の構造的失業
同氏はフィリピンの労働市場にも言及。「2020年以来、失業率は改善の傾向があるが、なお多数の失業者と不完全就労者がいる」とし、コロナ禍による雇用への悪影響は「特にインフォーマル部門、女性労働者、若年労働者たちに重くのしかかっている」と指摘した。
その一方で、情報技術（ＩＴ）産業など在宅勤務が可能な部門ではコロナの影響が少なかったと指摘。多くの比企業がコロナ下で「急速に情報技術を取り入れ、労働力の構成は変化した。これは中・長期的にも続く」とし、その結果「ＩＴなどに関するスキルがある労働者への需要は上昇するが、失業者の持つ技能と求められる技能のギャップは拡大する」と分析。スキルのミスマッチなどに起因する構造的失業がコロナ後に控えているとの見通しを示した。（竹下友章）
