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　比統計庁（ＰＳＡ）は９日、第３四半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比で７・１％だったと発表した。比中央銀行の予想値６・２％、コロナ禍前の19年同期成長率６・３％を共に上回った。88年第４四半期以来の最高の12・０％を記録した前期（４〜６月）に引き続き高成長率を維持した格好となり、10月からの防疫規制緩和の成果が反映される21年通年の成長率では、政府と主要国際機関の予想を軒並み上回る可能性も見えてきた。

　21年の比の成長率について、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３・２％、世界銀行４・３％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４・５％と予想していた。それに対し第１〜３四半期までの平均成長率は４・９％となり、首都圏での10月16からの警戒レベル３、11月５日からの警戒レベル２への緩和が反映される前に３国際機関予想を上回った。国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のチュア長官は「４〜５％という政府予想を上回る可能性さえある」と述べた。

　産業の３大分類別に見ると、第三次産業（サービス産業）が８・２％、第二次産業（鉱工業、建設業など）が７・９％と順調に回復。他方、第一次産業（農林水産業）はマイナス１・７％と低迷した。９月に３万ヘクタールの農業被害を与えた台風13号（比名ジョリーナ）などの災害に加え、防疫規制下の入域制限による生鮮食品の流通コスト増と大量廃棄も影響したと見られる。

　業種別に見ると、建設業が16・８％と２桁成長。卸・小売・自動車修理業は６・４％、製造業も６・３％と堅調な回復を見せた。

　他方、需要面から見ると、政府のインフラ投資や企業の設備投資を含む総資本形成が22・０％と急伸。公務員給与や政府による消費財購入など政府最終消費支出も13・６％と２桁成長し、家計最終消費が７・１％の伸びだった。

　政府による史上最大規模の予算執行に加え、現行のＩＲＣ（金利回廊）制移行後最低の政策金利（２・０％）をとる中銀の低利政策が設備投資・住宅投資を促進させ、マクロ経済の成長をけん引した格好だ。

　ただし、１〜９月のＧＤＰは13兆３２３０億ペソと19年同期と比べるとなお５・７％低く、コロナ前には回復していない。

　▽ＦＤＩ増加も貢献

　この結果を受け、ロペス貿易産業相は「第４四半期は経済回復がより強固になる」とコメント。また、ＧＤＰ統計には直接表れない成長要因として、ワクチン接種の進展と海外直接投資（ＦＤＩ）の増加を指摘。「今年７月までのＦＤＩは55億６０００万ドルで、20年同期比で43・７％、コロナ前の19年と比べても30・２％増加している」と説明した。（竹下友章）